１年単位の変形労働時間制とは
職種や業務の内容によっては、繁忙期や閑散期といった時期によっては長く働いて欲しいかったり、逆に短い時間で早く仕事を切り上げてもらいたい場合もあり、法定労働時間の１日８時間、１週４０時間の枠内での勤務が難しいケースもあります。
本来なら、１日８時間、１週４０時間を超えて労働すると残業代が発生しますが、１年単位の変形時間制を導入することにより、例えば１年間で平均をして１週４０時間以内に労働時間を設定すれば、忙しい時期には１０時間勤務してもらったり、閑散期には６時間勤務してもらうなどの対応が可能で残業代の支払い義務もありません。
ただし、協定届であらかじめ定めた所定労働時間を超えて労働した場合や１日１０時間又は１週５２時間を超えて労働した場合や対象期間の途中で退職された場合には残業代の支払いが必要な場合があります。
また、午後１０時～午前５時までの間に労働した場合、１年単位の変形労働時間制であっても深夜割増手当を支給する必要があります。
1年単位の変形労働時間制を運用していくには、就業規則等に規定することが重要です。
協定届の締結
１年単位の変形労働時間制を採用し、運用していくには労使協定を締結し、労働基準監督署への提出が必要です。
協定届の締結には次の５つの項目を定めなければなりません。
１．対象労働者の範囲
対象労働者の範囲を明確に定める必要があります。
２．対象期間及び起算日
１年単位の変形労働時間制では、１週間の労働時間が平均して４０時間を超えないように設定し、１か月を超え１年以内の期間を定める必要があります。１年間にされるケースが多いですが、６か月や３か月であっても構いません。
３．特定期間
業務の特に忙しい時期（繁忙期）を定めます。
４．労働日、労働日ごとの労働時間
労働日ごとの労働時間の限度を定める必要があります。具体的には「対象期間における労働日数の限度」、「対象期間における1日及び１週間の労働時間の限度」、「対象期間及び特定期間における連続して労働させる日数の限度」などを定める必要があります。
５．有効期間
１年以内の期間で、労使協定の有効期間を定めます。
