３６協定とは
３６協定とは、時間外・休日労働に関する協定の事をいいます。労働基準法第３６条にあることからこのような名前で呼ばれています。
労働基準法では、原則として１日８時間、1週間４０時間を超えて労働させることはできません。業務の都合上難しいのであれば、労働基準監督署に３６協定（時間外・休日労働に関する協定届）を締結（労働者代表の方との書面による）し、届け出ることにより、時間外労働や休日労働を行うことが可能となります。
協定で定めなければならない項目
時間外労働や休日労働をさせる必要のある具体的な理由や、期間、業務の種類、対象労働者数、所定労働時間や延長することができる時間を定める必要があります。
下記の項目に関しては延長できる時間をさだめなければいけません
イ １日について延長することができる時間
ロ １日を超え３か月以内の期間について延長することができる時間
ハ １年間について延長することができる時間
ロ、ハについての延長時間の限度は下記のとおりです
1週間：１５時間
２週間：２７時間
４週間：４３時間
１か月：４５時間
２か月：８１時間
３か月：１２０時間
１年間：３６０時間
１年単位の変形労働時間制を締結している事業所については、下記のとおりです
１週間：１４時間
２週間：２５時間
４週間：４０時間
１か月：４２時間
２か月：７５時間
３か月：１１０時間
１年間：３２０時間
特別条項付３６協定について
業務の都合上、特別な事情がある場合に３６協定で定めた限度時間を超える延長時間を定めることができます。これを特別条項付３６協定といいます。
特別条項付３６協定を締結するにあたっては、以下の項目を定めなければなりません。
イ 原則としての延長時間
ロ 限度時間を超えて残業を行わなければならない特別な事情
ハ 期間の途中で特別な事情が生じ、延長時間を延長する場合の手続き方法
ニ 限度時間を超える一定の時間
ホ 限度時間を超えることができる回数
ニ 限度時間を超えて労働させる一定の期間ごとに割増賃金率を定める
努力義務として
イ 限度時間を超えて労働させる一定の期間ごとの割増賃金率を２割５分を超えるように努めること
ロ 延長することのできる時間数を短くするように努めること
