時間外労働とは
使用者は従業員に対して原則１日８時間、１週４０時間を超えて労働させてはいけません。これを法定労働時間といいます。法定労働時間を超えて労働する必要がある場合には、労働基準監督署へ「時間外・休日労働に関する協定届の届出」（３６協定ともいいます）が必要です。
それに対し、１日の労働時間を８時間以内で設定し会社ごとに設定されている労働時間のことを所定労働時間といいます。
１日８時間、週４０時間を超えて労働した場合は２５％増の割増賃金を支給しなければなりません。
例えば、始業時刻が午前9時、終業時刻は午後６時（休憩はそのうち１時間）で午後６時以降に残業を行うと、残業手当として２割５分増の賃金を支給しなければいけません。
しかし、法定労働時間内での残業であれば、２割５分増の残業代を必ずしも支給しなくても構いません。
例えば、始業時刻が午前９時、終業時刻が午後５時（休憩はそのうち1時間）で午後５時以降に残業を行っても午後５時～午後６時までの間は法定労働時間内となり、残業をされた従業員の方の１時間分の給料（１．０倍）を支給すれば足りるのです（１．２５倍支給しても差し支えはありません）。
近年、残業代の支払いが高額になってしまう企業が多くなってきております。残業を上司への事前承認制にしたり、固定時間外手当の導入などを行い就業規則等に規定し、ダラダラ残業を防ぐ仕組みが重要です。
その他の割増賃金
割増賃金には残業を行った場合の他に、深夜業務に従事した場合や休日に出勤して労働した場合などがあります。
午後１０時～午前５時までの間に労働した場合は、深夜業務に従事したこととなり２割５分増の賃金を支給しなければなりません。
残業が深夜になった場合は、２割５分＋２割５分＝５割増となり、休日出勤が深夜になった場合には２割５分＋３割５分＝６割増となりますのでご注意ください。
例外もありますが、１８歳未満の年少者、請求のあった妊産婦、請求のあった育児・介護を行う従業員は深夜労働に従事させてはいけません。
休日に関しては、１週間に１回以上又は４週に４日以上の休日を与えなければいけないとされています。これを法定休日といいます。
この法定休日に従業員が勤務した場合には３割５分増の割増賃金を支給しなければなりません。
ただし、法定休日に残業を行ったとしても３割５分増₊２割５分増＝６割増ではなく３割５分増のみでも問題ありません（休日出勤が深夜に及んだ場合は６割増となります）。
割増賃金から除外できる手当
以下の７つの手当に関しては割増賃金の基礎から除いて計算しても構いません。
① 臨時に支給された賃金
② １か月を超える期間ごとに支給された賃金
③ 住宅手当
④ 家族手当
⑤ 交通費
⑥ 別居手当
⑦ 子女教育手当
