従業員の有給休暇について

有給休暇は次の①②のいずれにも該当した場合に発生します

　①　入社した日から６か月間継続して勤務していること

　②　全労働日の８割以上出勤していること

以上の要件を満たした場合には、会社は１０日間の有給休暇を与えなければなりません。その後は、１年ごとに与える日数は増えていき入社後６年６か月勤務した従業員に対しては２０日間の有給休暇を与えないといけません。

勤務年数６か月経過⇒１０日間付与

勤務年数１年６か月経過⇒１１日間付与

勤務年数２年６か月経過⇒１２日間付与

勤務年数３年６か月経過⇒１４日間付与

勤務年数４年６か月経過⇒１６日間付与

勤務年数５年６か月経過⇒１８日間付与

勤務年数６年６か月経過⇒２０日間付与

パートタイム従業員であっても１週間の所定労働時間が３０時間以上又は週５日以上の勤務日数であれば正社員と同様の付与日数を与えないといけません。１週間の所定労働時間が３０時間未満のパートタイム従業員に対しては、所定労働日数に比例して有給休暇を与える必要があります（比例付与）。

基準日より発生し、２年間で時効により消滅します。

有給休暇を消化する順序は、基準日から１年間経過して新たに付与された有給休暇を消化するのか、既に繰り越されていた有給を消化するかに関しては、法律上明確な定めがありません。

したがって、就業規則などに定めておき明確にしておくことが良いでしょう。

従業員の有給休暇の取得は原則自由に取得することができます。

しかし、会社の繁忙期であったり、同じ時期に有給取得の申し出を行っている者がいたりすると、会社は正常な運営を行うのが困難になります。

そのような場合に会社は、従業員が申請した日ではなく、別の日に変更することが可能です（単純に業務が忙しい、人手が足りないといった理由などでは認められないケースもあります）。

また、退職を予定している従業員が退職日までの間残っている有給をすべて消化するといったこともよくあるケースかと思いますが、退職が決まっているからといって有給消化を妨げることはできませんし、当然退職日を超えての時期指定権の行使はできません。

引き継ぎ等の問題もあり、業務に影響を及ぼす事情があるのであれば、会社と退職予定者の方が同意すれば、有給の買い取りといった方法もあります。